解体工事業登録・電気工事業手続きの手引きと代行業務のご案内

埼玉県行政書士会　　野島章示行政書士事務所

解体工事業登録・電気工事業手続きガイド
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	［手続きの概要］ 　電気工事業を行うための手続きは、工事を行う範囲（工事の種類）と建設業許可の有無によって申請区分（登録・届出・通知）が異なります。どの手続を行うかは、次表のとおりです。 建設業許可の有無 なし あり 一般用電気工作物の工事を行う 登　録 届出（みなし登録） 一般用電気工作物の工事を行わない 通　知 みなし通知 ［工事の範囲］ 一般用電気工作物 電力会社から600Ｖ以下で受電する電気工作物です。 （一般住宅等の屋内外配線及び設備） 自家用電気工作物 電力会社から600Ｖ超で受電する電気工作物です。 （ビル・工場等のキュービクル本体及び２次側） ただし、自家用電気工作物のうち電気工事業法の手続きが必要になるのは「受電電力容量が50ＫＷ以上500ＫＷ未満の設備」です。 ［手続先はどこになるか］ 　手続先は「どこに営業所を設置するか」によって異なります。 ・営業所が１つの都道府県内のみの場合　　 →　営業所所在地の都道府県知事 ・営業所が複数の都道府県にまたがる場合　→　国 ［手続区分の変更］ 　手続区分が変更になった場合は、新たに手続きを行う必要があります。次のケースはその一例です。 　�@登録事業者が新たに建設業許可を取得した場合 　　　→　新たに届出が必要 　�A届出事業者が建設業許可を失った場合 　　　→　新たに登録が必要 　�B通知事業者が一般用電気工作物の工事を追加する場合 　　　→　新たに登録が必要 ［登録の有効期限］ 　登録事業者の場合、登録の有効期間は５年間となっています。届出・通知事業者の場合は特に期限はありません。登録の有効期限終了後も電気工事業を引き続き行う場合は、登録の更新手続きが必要です。 ［変更届］ 　 下記のいずれかに該当した場合は、変更届が必要です。 　�@個人氏名・法人名称変更 　�A個人住所・法人本店所在地変更 　�B営業所名変更 　�C営業所所在地変更 　�D電気工事の種類変更（自家用電気工事を追加・削除） 　�E主任電気工事士・工事士資格変更 　�F法人代表者・役員変更（登記上の取締役・監査役の就退任） 　�G営業所増設 　�H組織変更 　�I事業の承継（法人化、子供への事業譲渡）　→　承継届と変更届 　�J合併・分割に伴う事業の譲り渡し　→　承継届と変更届 　�K建設業許可更新 ※登録・届出・通知・みなし通知の区分により該当箇所が異なります。
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